2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
一方、地方公共団体の情報システムにつきましては、人名、地名等、様々な文字を扱う必要がございますけれども、ＪＩＳ規格等の一般に使われている文字セットには人名、地名で使われる文字が十分に含まれていない、このため、住民のニーズに合わせて地方公共団体がそれぞれ独自に作成した文字、いわゆる外字が利用されてきたところでございます。
一方、地方公共団体の情報システムにつきましては、人名、地名等、様々な文字を扱う必要がございますけれども、ＪＩＳ規格等の一般に使われている文字セットには人名、地名で使われる文字が十分に含まれていない、このため、住民のニーズに合わせて地方公共団体がそれぞれ独自に作成した文字、いわゆる外字が利用されてきたところでございます。
このコンソーシアムによる調査におきましては、海外で生産された産品に日本の地名等が付された事例が多数発見されております。日本のＧＩ産品についても、真正でないタイ産の夕張日本メロンが発見されたため、本事業を活用いたしまして、タイの事業者に名称の不正使用を停止するよう警告書を送付いたしまして産品の名称を変更させることとしたところでございまして、具体的な効果も出ていると認識しているところでございます。
○政府参考人（井上宏司君） 御指摘の記事でございますけれども、特に海外での模倣品の排除が重要ということで、特に地理的表示についてそれをしっかりと保護していくという観点から、海外にどう模倣品が出回っているかということを調査を昨年度行ったわけでございますけれども、その中で、海外で生産された産品に日本の地名等が付されていた事例というのが多数発見をされておりまして、例えば、タイにおきましてタイ産の夕張日本メロン
特に、今、門先生が取り組んでおられる同和の関係の議員立法の関係にもなるわけでございますけれども、特定地域の地名等を同和地区であるとして掲載する復刻全国部落調査というような書籍がインターネットの通販サイトで販売されるといったようなことを我々も承知しております。
○政府参考人（岡村和美君） 委員御指摘の事態と思われる特定地域の地名等を同和地区であるとしてインターネット上に掲載している事案については、東京法務局において人権侵犯事件として立件して調査を行い、本年三月二十九日、その者に対し、私どもの言う説示という今後の中止を求める措置を講じました。
法に基づく基本指針におきましても、基礎調査の実施に当たりましては、「過去の土砂災害の痕跡、土砂災害に関係のある地名等も参考にしつつ、調査を行う。」と定めているところでございます。 委員御指摘の趣旨に沿いまして、今後とも、過去の土砂災害の痕跡等をより一層活用するよう各都道府県に周知してまいりたいと考えております。
今回の讃岐うどんの商標の件につきましては、登録の取り消しを求める日本の工商会の台湾当局に対する活動を私どもも支援してまいりましたし、また、台湾当局に対しまして地名等のリストを提出するということによりまして、先ほど外務省から話がありましたように、今回の登録商標につきましては取り消しがなされたということでございます。
このような中国政府への働きかけの結果、中国側は日本の地名等について厳格に審査することを約束するなど、この問題に対する姿勢が変わりつつあるところでございます。 また、経済産業省では、中国での商標検索、法的対応措置に関するマニュアルの作成、提供、冒認商標問題特別相談窓口の設置等の支援も実施しております。
こんなものがまかり通っているとしたら、国家としてのプライドの問題じゃないかというふうに思いますので、プライドないのかと言いたいところでございますが、こうした働きかけの結果、若干ではありますが、日本の地名等について厳格に審査することを約束するなど、若干ではありますけれども姿勢が変わりつつあるところでございまして、引き続き厳しく中国政府に対して厳格な運用を求めてまいりたいというふうに思っているところでございます
このような中国政府への働きかけの結果、中国側は日本の地名等について厳格に審査するということを約束するなど、この問題に対する姿勢が変わりつつあるというふうに認識しております。 今後も、文部科学省を初めとする関係省庁と連携し、我が国の地名、地域ブランドが適切に保護されるよう、引き続き自治体等に対する情報提供、あるいは中国政府との意見交換を行ってまいる所存でございます。
これは、近年、特に中国あるいは台湾、こういうところが日本の地名等が第三者によりまして商標出願されている問題が生じております。私の出身の鹿児島もそうでありますし、それから青森、それから松阪、いろんなこういった地名の商標出願がされておりまして、これをそのまま放置しておりますと、日本産の農林水産物の輸出促進を図る上で大変な障害になってまいります。
二〇〇三年に在外公館名称位置給与法の改正を行いましたが、この際、この別表に記載されております国名あるいは地名等の中で、一部わかりにくい、あるいは使いにくいという御指摘がございました。
地図につきましては、昭和三十五年でございますが、国土地理院の前身に当たります地理調査所と海上保安庁海洋情報部の前身に当たります海上保安庁水路部、この両者が、地図等に記載する自然地名について統一を図り、国内の標準化に資するために地名等の統一に関する連絡協議会を設置いたしまして、昭和三十七年に歯舞諸島を現在で言います決定地名、これに当たります標準地名としたものと承知をいたしております。
○小川政府参考人 地域団体商標におきます地域名につきましては、都道府県、市町村といった現在の行政区画の名称だけではなくて、越前とか越中とか信州といった歴史的な地名等も含まれているというふうに考えております。
今、具体的な地名等はお答えいただかなかったわけでありますけれども、農林水産省、国土交通省からこういったところから声が上がってくるのではないかといった地点について、予想があればお答えをいただきたいと思います。
なお、状況に応じて、必要とあらば個別具体的な地名等を記載することもあり得る、このように考えております。
もちろん日本史は私たち日本人にとりまして一番大事なものでございますが、しかし、小学校、中学校におきまして概略を習ってきているということがあるのに対しまして、世界史の方はどちらかというと人名、地名等なじみのないものも多く、今のまま選択としておきますと新しい常識をつくる上で欠けるような教育になるのではないかということでありまして、世界史の方が日本史よりも重要という意味ではございませんが、今まで必修に当たるものが
てなかったところもあるようでございますが、陸上自衛隊の演習場拡大を計画、いわゆる長射程砲ですか、同じ大砲でも長く飛ぶのと短く飛ぶのがあるようでございますが、そういった三十キロも飛ぶような長射程砲に対応できるような演習場をやはり確保していかなければならぬ、あるいはその裏腹には、もう必要でないようなところも当然出てくるから、縮小あるいは統合、廃止、そんなことも柔軟に考え対応せざるを得ない、かなり具体的な地名等
○長谷川（慧）政府委員 道路沿道の場所の問題でございますが、私どもは、どこの県でやっているかということは発表いたしておるわけでございますが、直接何々町のどこそこの何とかというような個別の地名等についての公表は差し控えさせていただいております。
そして、有効であり整備すべきだという結論が出た場合にはその整備に着手をするというように定められておるわけで、目下そのための有用性の可否についての研究を始めているところでありまして、現在のところ、いつから整備をするといったような段階でもございませんし、どこに整備をするという具体的な地名等についてまで詰まっているわけじゃございませんが、これもまた前々からお答え申し上げているように、ＯＴＨレーダーの性能なり